請求書番号の付け方のルール

公開: 2026年9月2日

請求書番号の付け方に、法令上の決まりはありません。とはいえ何でもよいわけではなく、あとから困らない付け方と、困る付け方があります。実際に使われている方式と、途中で変えたくなったときの扱いをまとめました。

法令上の決まりはない

請求書番号は、法律で様式や桁数が定められているものではありません。適格請求書として必要とされる記載事項にも、請求書番号は含まれていません。つまり番号を付けなくても、請求書として成立します。

それでも多くの事業者が番号を付けるのは、実務上の理由からです。

例

1, 2, 3, 4, ...

発行した順に1から振っていく方式です。もっとも単純で、取引先が少ないうちはこれで足ります。年をまたいでも通しで続けるか、年ごとに1へ戻すかは決めておきます。

例

202607-01, 202607-02, 202608-01, ...

番号を見ただけで何年何月のものか分かります。月に複数枚出す場合に扱いやすく、ファイル名と揃えておくと探すのが早くなります。継続案件が中心なら、この方式が便利です。

例

A-001, A-002, B-001, ...

取引先ごとに番号の系列を分ける方式です。取引先が多く、相手ごとに履歴を追いたい場合に向きます。一方で、自分の請求全体の通し順が分からなくなるため、発行枚数が少ないうちはかえって管理が煩雑になります。

同じ番号を二度使う。取引先の帳簿で別の請求と衝突します。番号は一度使ったら再利用しないのが原則です。
日付だけを番号にする。「20260731」のような形は、同じ日に2枚出した瞬間に破綻します。
あとから間に番号を挿し込む。出し忘れていた月のぶんを、本来あるべき位置に入れようとすると、以降の番号をすべて振り直すことになります。実際に発行した順に採番するほうが安全です。
意味を詰め込みすぎる。年月・取引先・案件・担当まで入れると桁が長くなり、口頭やメールで伝えるときに間違いが起きます。

変えても問題ありません。過去に発行した請求書を遡って振り直す必要もありません。ただし、切り替えた時点と新しい方式を自分で記録しておくことをおすすめします。数年後に帳簿を見返したとき、番号が飛んでいる理由が分からなくなるためです。

切り替えるなら、年度や年の変わり目が区切りとして分かりやすくなります。

帳簿書類の保存期間や、消費税の仕入税額控除に必要な記載事項については、事業の形態や課税事業者かどうかによって扱いが変わります。具体的な保存要件は、税理士または所轄の税務署にご確認ください。この記事は番号の付け方という実務上の整理であり、税務上の助言ではありません。

番号が飛んでしまいました。問題ありますか: 請求書番号に連続性の義務はないため、それ自体が問題になることはありません。ただし自分が管理するうえで、なぜ飛んだのかが分からないと後で困ります。作りかけて破棄した番号がある場合は、その旨を記録しておくと安心です。
取引先から番号の付け方を指定されました: 相手の指定に従って構いません。取引先の会計システムが特定の形式を前提にしていることがあります。複数の取引先から別々の指定を受けた場合は、取引先ごとに方式を分けても問題ありません。
請求書を訂正して再発行するとき、番号はどうしますか: 元の番号に枝番を付ける方法（例: 202607-01-2）と、新しい番号を採番して備考に「〇〇の訂正」と書く方法があります。どちらでも構いませんが、元の請求書との対応関係が追えるようにしておきます。
年をまたいだら1に戻すべきですか: どちらでも構いません。通しで続けると発行総数が把握しやすく、年ごとにリセットすると年内の枚数が分かりやすくなります。一度決めたら変えないことのほうが重要です。

請求書に入れるその他の項目については業務委託の請求書の書き方にまとめています。